小浜市議会 2021-02-24 02月24日－01号
第３款民生費は6,142万6,000円の減額でございまして、その内訳は第１項社会福祉費が国庫負担金等返還金（障害福祉）などの補正で3,214万5,000円の追加、第２項児童福祉費が私立保育園保育委託事業などの補正で5,998万6,000円の減額、第３項生活保護費が生活保護扶助費などの補正で3,358万5,000円の減額でございます。
第３款民生費は6,142万6,000円の減額でございまして、その内訳は第１項社会福祉費が国庫負担金等返還金（障害福祉）などの補正で3,214万5,000円の追加、第２項児童福祉費が私立保育園保育委託事業などの補正で5,998万6,000円の減額、第３項生活保護費が生活保護扶助費などの補正で3,358万5,000円の減額でございます。
まず，第97号議案 令和２年度福井市一般会計補正予算，民生費中，生活保護扶助費について委員から，新型コロナウイルス感染症の影響により，今年度は従来に比べ生活保護申請件数が増えているのかとの問いがあり，理事者から，本年４月から11月の生活保護の相談件数及び申請件数の総数は例年並みであり，認定を行った件数は187件であるが，そのうち58件は新型コロナウイルスの影響により新たに保護を開始したものであるとの
同じく，民生費中，扶助費について委員から，生活保護受給者に占める65歳以上の人の割合が６割近くであるとのことだが，今後も高齢者は増え続けることが予想され，これに伴い，生活保護扶助費もますます膨らんでいくものと考える。
第２にその他の事業として，生活保護扶助費をはじめ各事業の所要額を精査し必要経費を追加いたします。また，平成30年度決算剰余金の一部を財政調整基金及び災害対策基金に積み立て，財政健全化を確実に進めてまいります。 そのほか，プレミアム付商品券事業ほか24件の繰越明許費を措置するものです。 次に，特別会計及び企業会計予算案について申し上げます。
款２総務費では、ふるさと納税推進事業305万3,000円、国土強靭（きょうじん）化地域計画策定事業10万円、国県補助・負担金返還金4,170万円の増額、職員給与費の減額など、合わせて341万2,000円の減額を、款３民生費では、地域福祉計画策定事業30万円、生活保護扶助費3,663万1,000円など、合わせて3,934万4,000円の増額を、款４衛生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金286万5,000
同款、第３項生活保護費、第２目扶助費、生活保護扶助費２億2,954万7,861円について、委員から、生活保護世帯数と扶助額が減少していることに関して、相談受付の現状と扶助額減少の要因を問う質疑がありました。それに対して、生活困窮と生活保護の両面から相談を受け付けているが、生活保護の基準は明確であり、生活保護の対象にならない場合は生活困窮として相談を継続したり、関係機関につないだりしている。
このほか、国民健康保険に関して、基盤安定化、出産育児一時金、財政安定化支援などのため、国民健康保険事業特別会計繰出金に２億2,019万4,000円、生活保護扶助費に２億7,144万1,000円を計上いたしております。 第４款衛生費は16億5,093万円で、対前年度比2,023万円の増で、1.2％の増でございます。
第３款民生費は１億500万6,000円の減額で、その内訳といたしまして、第１項社会福祉費が後期高齢者療養給付費負担金や介護保険事業特別会計繰出金の減額などにより2,754万7,000円の減額、第２項児童福祉費が子どものための教育・保育給付事業や私立保育園保育委託事業の減額などにより5,391万8,000円の減額、第３項生活保護費が生活保護扶助費の減額などにより2,354万1,000円の減額。
まず一般会計の主な内容としましては、除雪委託経費や生活保護扶助費、林道や公共土木災害復旧事業など合計で２億2,618万8,000円を追加し、予算累計額を186億2,508万4,000円とするものです。 そして道路改良事業、藤甲踏切拡幅工事の継続費を変更し、大野市九頭竜保養の里管理委託など、六つの債務負担行為を追加するものです。
生活保護扶助費に３億49万1,000円を計上いたしております。 第４款衛生費は16億3,070万で、対前年度比828万7,000円の減で0.5％の減でございます。主な事業といたしましては、公立小浜病院組合関係の負担金といたしまして、公立小浜病院組合分賦金で３億1,750万5,000円と、増改築負担金で5,734万3,000円など、全体といたしまして５億8,121万9,000円。
支給される生活保護扶助費についてでございますが、生活を営む上で生じる費用の種類に応じ、食費、被服費や光熱費等に充てられる生活扶助、家賃等に充てられる住宅扶助、義務教育を受けるために必要な費用としての教育扶助、医療サービス費用としての医療扶助、介護サービス費用としての介護扶助、就労に必要な技能の習得等にかかる費用としての生業扶助および葬祭などの扶助費から成っております。
一般会計の主な内容といたしましては、国県補助･負担金返還金や生活保護扶助費、収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助、まるごと道の駅拠点整備事業など、合計で３億3,838万6,000円を追加し、予算の累計を180億5,368万3,000円とし、併せて大野市和泉総合福祉センター管理委託と有終東小学校給食調理業務委託の債務負担行為を追加するものであります。
このほか、国民健康保険に関して、基盤安定化、出産育児一時金、財政安定化支援のため、国民健康保険事業特別会計繰出金に２億2,508万3,000円、生活保護に至る前段階の自立支援策を強化するため、相談支援員の配置、住宅確保給付金の支給、学習支援等を行う生活困窮者自立相談支援事業に626万2,000円、また、生活保護扶助費に３億409万円を計上しております。
民生費では、利用者や医療扶助の増により、児童デイサービス等事業費、生活保護扶助費、中国残留邦人等支援扶助費において、4,400万円の追加補正を計上しました。 農林水産業費では、国の２次補正に伴い、集出荷貯蔵施設の整備への補助などに5,890万円余、営農団体への大型農機具購入補助に563万円余、県営事業負担金に740万円の補正を計上いたしました。
第３款民生費、第３項生活保護費、第２目扶助費、生活保護扶助費３億1,955万2,148円について、委員から、生活保護扶助費の医療扶助がふえたということであるが、人数がふえたのか、医療費がふえたのか、との質疑に対し、件数、医療費ともにふえている。医療を必要とする高齢者の相談が多く、若年層でも働けないなど医療を必要とする方が多くいる。また、精神疾患などで長期入院をしておられる方もいる。
このほか、国民健康保険に関して、基盤安定化、出産育児一時金、財政安定化支援のため、国民健康保険事業特別会計繰出金に２億2,941万2,000円、生活保護に至る前段階の自立支援策を強化するため、相談支援員の配置、住宅確保給付金の支給、学習支援等を行う生活困窮者自立相談支援事業に618万5,000円、また、生活保護扶助費に３億2,965万4,000円を計上しております。
１点目でありますけども、生活保護扶助費についてお伺いいたします。その１点目です。生活保護扶助費の推移と医療扶助費の割合についてお尋ねいたします。 今議会の補正予算の中に、生活保護扶助費として3,300万円の増額補正がございまして、補正前の１億8,270万円を加えますと、生活保護扶助費の総額は２億1,570万円ということであります。
生活保護費においては、生活保護扶助費３億2,961万3,000円や、生活保護に至る前段階の自立支援を強化するため、相談支援員の配置などを行います生活困窮者自立相談支援事業402万6,000円などを計上しております。
生活保護費では生活保護扶助費３億4,752万5,000円などを計上いたしております。 次に、第４款衛生費は16億7,717万円でございます。
年度末を控え、事業費や補助金、交付金の確定および確定見込みを受け、精算による予算の増減のほか、重度障害者（児）医療無料化対策事業、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費の拡充による増額補正、庁舎施設管理経費、救急救命センター運営費負担金のほか、有害鳥獣駆除事業、活性化基金や環境衛生施設整備基金、教育施設整備基金の積み立てなどが主な補正内容であります。